小泉 吉永（立正大学社会福祉学部、人間総合科学大学人間科学部非常勤講師）
本誌268号（2016年12月）で、私は江戸時代の「あやまり役」を紹介し、その最後を「「世話焼き」や「お節介」が絶滅する前に、自己責任社会を脱却し、人づくり社会への転換を図る必要があるだろう」と結んだ。だが、あれから４年余を経た現在、日本社会はますます自己責任論に傾斜しているように見える。
さて、東京五輪まであと７カ月と沸き立っていた2019年の暮れ、ある占い師が「2020年の前半は、はっきり言って日本にとって試練のときとなりそうです。前半の早い時期に大きな出来事があり、激動の時代が始まります」「社会の仕組みが見直され、価値観が大きく変化していきます…」と発信した（telling,ホームページ）。
その予想は見事に的中し、全世界が激変の渦に巻き込まれた。そして、2021年３月１日現在、日本での新型コロナウイルス感染者43万2000人、死亡者7889人。全世界の感染者１億1400万人、死亡者253万人。未曾有のパンデミック（世界的大流行）のなか、日本でもワクチン接種が見切り発車的に始まった。
コロナ対応において、日本は先進諸国の中で極めて有利な状況だったが、東京五輪やその他の利権が絡んで科学的・組織的な対応ができず、今も混迷が続いている。政府や官僚の体たらくを言い出したらキリがないが、日本社会の問題点が次々噴出する今日、政財界や官僚はもとより、国民一人一人が生き方や考え方を改め、政治や行政を変えていくためのアクションを起こさないと、日本は取り返しのつかない事態に陥るであろう。
